医療費助成制度について

 

出典:厚生労働省WEBサイト「肝炎総合対策の推進

 

平成22年4月から「B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療」に対する医療費助成が拡充され、患者さんの自己負担額が原則1万円(上位所得階層:2万円)に軽減されました。

金子先生

平成22年度からの主な変更点

自己負担限度月額の引下げ

これまで、1、3、5万円だった自己負担限度月額が、原則1万円(上位所得階層は2万円)となります。(上位所得者:世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合)

2回目以降のインターフェロン治療助成を開始

インターフェロン治療において、医学的に効果が高いと認められる方は、2回目の制度利用が可能となります。

  • ※HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎およびC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併がない方かつ、以下の@、Aのいずれにも該当しない場合とする。
  • @前回の治療において、十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース。
  • A前回治療において、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース。

 

 

助成を受けるために必要な書類

肝炎治療(インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療)
受給者証交付申請書(発行:お住まいの都道府県)

医師の診断書(発行:かかりつけ医など)

患者さんの氏名が記載された被保険者証等の写し(発行:各保険者)

患者さんの属する世帯の全員について記載のある住民票の写し

市町村民税課税年額を証明する書類(C、D発行:お住まいの市町村)

  • ※実際の必要書類、提出先などは都道府県によって異なることがありますので、詳しくはお住まいの都道府県にお尋ねください。

 

 

医療費助成受給までの流れ

医療費助成受給までの流れ

旭看護師

詳しくは、インターフェロン治療を受ける予定の専門医にご相談ください。

  • ※この内容は2010年4月現在の情報です。制度のご利用を検討される際は、必ず最新の情報をご確認ください。